課題
EUでのデジタル製品パスポート(DPP)義務化や、グローバルブランドからのトレーサビリティ・サステナビリティ要請の高まりにより、「素材を売る」従来型モデルからの転換を迫られていた。モノとデータを一体管理する循環型ビジネスをいち早く構築し、次期中期経営計画の柱に据えることが経営課題となっていた
アプローチ
事業部横断の検討チームに伴走し、構想策定から経営層の合意形成までを一気通貫で支援した。
まず、DPP・リサイクル原料証明・GHG可視化など国内外の規制・標準化動向と競合の取り組みを整理し、自社の立ち位置と勝ち筋を明確化。
次に、RFID/QRによる素材情報の付与、回収・分別の高度化、サプライチェーン全体を統合するデータ基盤、将来的な素材貸与（Material as a Service）モデルまでを含む戦略オプションを構造化、ターゲット・提供価値・収益化の方向性を具体化した
さらに、PoCから本格導入に至るロードマップと必要投資を設計し、役員報告のストーリー構築から各部門長への事前説明での論点対応まで伴走した
成果
役員報告にて循環型ビジネス戦略の方向性が承認され、会社として本戦略を推進していくことが決定。トレーサビリティシステム構築やDPP対応PoCなど次年度の投資計画の骨子を固めるとともに、次期中期経営計画への織り込みに向けたロードマップと検討体制を整備した
